こんにちは、日本中央税理士法人の青木です。

私の会計事務所には、医院の継承について院長先生がご相談に来ます。
たとえば、ある院長先生は、３０年前から経営してきた医院の持分と自宅と賃貸アパートを所有していて、子供たちの相続税が心配だという話から始まりました。
「自分が亡くなったら・・・多分、長男は大学病院に残るから、医院は次男が継ぐことになる。自宅と預金は妻に相続させるとして・・・給料が安い長男には、賃貸アパートをあげることにするよ。そうすれば、収入も上がって、孫の教育費に困ることもないだろう。それで相続税は、現時点でいくらになるのかな？」と聞いてきました。
私が計算をして、「医院の持分を相続する次男の相続税は、かなり高くなります」と答えると、「やはり・・・相続税の節税対策をやらなきゃいけないな」と言われました。
私が、「それならば、医院の持分の評価をテクニックで下げて、次男に生前贈与する方法がお勧めです。すでに次男は医院で働いているんですよね？　早めに、次男に理事長にもなってもらいましょう」と提案すると、「まだ次男は、アメリカに留学しているんだがね・・・」と言うのです。
つまり、現時点では、次男が医院を継ぐことが決まっていないどころか、話しすらしていなかったのです。
長男が大学病院に残り、次男が医院を継ぐというのは、院長先生の憶測なのです。医院の事業承継は、相続税だけの問題ではなく、どうすれば、スムーズに家族が納得する方法でバトンタッチできるのかを考えなくてはいけません。

とはいえ、医院の事業承継の計画を作って、それを実行することは、ハッキリ言って、すごく難しい問題です。
単純に医院の持分を継承させればよいのではなく、相続税や贈与税を支払えるようにして、他の相続人との公平性を保つ必要もあるのです。
これを聞くと、
「家族なんだから、お互いの気持ちは、話をしなくても、十分に分かっているよ」
と答える院長先生も多いのですが、昨年、相続で争って、家庭裁判所に調停を申し立てた家族は１万４０００件以上にもなります。裁判所には行かず、もめているケースは、この数倍はいるでしょう。しかも、この件数は年々、増えています。
その人たちは、「家族でなければ冷静に判断できることでも、家族だからこそ、感情的になってしまう」と話すのです。
でも、家族でいがみあったり、それが医院の経営にも悪い影響を与え、患者さんにも迷惑をかけてしまうという事態は悲しいことです。
私は、このような事態になるのを防ぎたいのです。

このDVDでは、

ということを中心に解説しています。

私が、これほどまでに医院の継承の問題にこだわる理由は、その地域での医療サービスが衰退すれば、住民が困ってしまうからです。
今まで、遺産分割でもめて、突然、閉鎖してしまった医院もいくつも見てきました。
また、その地域で長く開業して、しかも患者さんが多い医院ほど、継承するための相続税が高くなります。相続税を支払うために、医院の駐車場を売却した事例もありました。
生前にご相談いただければ、スムーズな話し合いができるように、かつ相続税も節税できるように準備できたのにと、すごく悔しかったことも、何度もあったのです。
私にも、子供がいます。
いつも通っている小児科が自宅の近くにありますが、そこが突然、閉鎖されてしまったら、すごく困ります。駐車場がなくなれば、連れて行くのも大変です。
だからこそ、私は、すべての医院がスムーズに継承されて、経営が存続することを願うのです。

それでは、いつぐらいから相続の対策は、準備すればよいのでしょうか？
早い人で、５０歳ぐらいから始めています。
というのも、院長先生の財産は医院だけではなく、自宅やアパートなどの不動産、現預金、上場株、生命保険を合わせると、かなりの金額になることが多いのです。
平成２７年からは、相続税の基礎控除額が、
「３，０００万円　＋　６００万円　×　相続人の数」
になりました。
つまり、相続人が子供２人であれば、４２００万円が基礎控除額となり、これを超えると相続税がかかるのです。
とすれば、ほとんどの院長先生の家庭で、相続税がかかるはずです。

長い期間をかけないと、相続税は節税できません。
すぐに節税できる方法があるならば、相続税を支払う人はいなくなってしまいます。
節税効果を大きくするためには、できるだけ早い時期から対策を打つ方法しかないのです。
相続税が安くなる対策を考えることは、相続財産のお金をセーブすることに繋がり、下記の効果が生まれることを、私は知っています。

でも本当に、医院の継承で、遺産分割をスムーズにしたり、節税できるテクニックなんてあるのか？　と疑問を持つ、院長先生もいるでしょう。
実は、医院には、他のビジネスにはない、特徴があります。
それは、医院の売上や、それにかかる経費が、毎年安定していることです。
政府も医療改革を進めてはいますが、その方向性は公表されているため、医院の将来の売上や利益を予想しやすいのです。

ただ１つだけ、勘違いしないでください。
私にできるのは、院長先生に、知識をお伝えすることだけです。
それをもとに作った計画を実行するのは、院長先生になります。
このDVDが、医院の継承、そして財産をどのように分けるのかという話し合いの「きっかけ」になって欲しいと願っています。

このDVDに、９，８００円の価値はあるのか？

節税できる相続税の金額は、９，８００円よりも大きくなります。
それに、医院がスムーズに承継できるならば、９，８００円どころか、その何倍もの価値があるはずです。

このDVDの「５つの計画」について、市販されている本には書いてないのか？

ハッキリ言って、書いてあります。

ただ、このDVDと同じノウハウを得るためには、院長先生が何冊もの本を横断的に読まなくてはいけません。
それを買うコスト、そして読む労力と時間を考えると、このDVDを見た方が安く、そして早くテクニックに気付くことができます。

このDVDの内容は、自分に理解できるのか？

院長先生であれば、このDVDの内容が理解できないことはあり得ません。
このDVDは、お教えするという趣旨ではなく、お伝えして、きっかけを持って欲しいだけなのです。
本当は、院長先生も気づいていることですが、それを後押しする内容になっています。